固定費すら賄えない、という会見での告白
2026年6月25日、東京・京橋の国立映画アーカイブ（NFAJ）が記者会見を開き、運営資金そのものを募るクラウドファンディングを開始した。目標金額は1億円、期間は6月25日から9月23日まで。READYFORを通じて実施される本プロジェクトは、特定のフィルム復元や個別事業ではなく、収集・保存・修復・復元、上映・展示といった運営費全般を支援対象とする、同館にとって初めての試みだ。
会見に出席した学芸課長の冨田美香氏は、固定費すら国からの交付金で賄えない現状を率直に語った。光熱費や設備投資費を積み上げた今年度の固定費は4億4172万円。一方で文化庁から配分される運営費交付金は3億5856万円にとどまり、人件費を任期満了者の後任不採用で削減してもなお、運営の土台部分にすら届かない。「この状況が来年度以降も続く場合は、日本唯一の国立のフィルムアーカイブが存続の問題になりかねない」という言葉は、危機感の表明というより、ほぼ撤退ラインの宣告に近い。
なぜここまで予算が削られたのか
この急激な財政悪化の発端は、文化庁が国立美術館・博物館に課した中期目標の方針転換にある。自己収入割合が目標未達成の場合、閉館を含む再編対象になり得るという条件が盛り込まれたことで、NFAJへの運営費交付金配分額は前年度比44%減という大幅カットを受けた。並行して自己収入目標額は5442万円から2億4873万円へと、実質4.5倍に跳ね上がっている。「自分で稼げ、稼げなければ閉めろ」という構造転換が、映画という収益化の難しい文化資産の保存機関に、そのまま降りてきた形だ。
クールジャパン540億円赤字との奇妙な同時性
ここで見落とせないのが、タイミングの巡り合わせである。NFAJが会見を開いた前日の6月24日、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の2025年度決算で、累計540億円という大赤字が明らかになり、政府が機構の統合・廃止の検討に入ったと報じられた。アニメや漫画、音楽、映画といった日本の文化コンテンツを「攻め」の輸出産業として育てるはずだった投資型ファンドが、楽観的な収益予測と事業出資の失敗を重ねた末にここまでの赤字を積んだ一方、同じ「文化」を「守り」の側で支えてきたはずのアーカイブ機関は、自力で1億円を集めなければ存続が危ぶまれるところまで追い込まれている。
SNS上では当然、この対比に対する反応が相次いだ。「投資すべきは映画アーカイブだろ」「自分の国の文化を守れないで何がクールジャパンだ」「赤字分の500分の1でも映画アーカイブに回してくれたらよかったのに」——感情としては理解できる声だが、もう一歩踏み込んで考えたい。
「今のアニメ」も、いずれ保存される側になる
実はこの対比には、もう一段ひねりが隠れている。NFAJはアニメーションを実写の劇映画やニュース映像と並ぶ正式な保存対象として扱っており、所蔵フィルムには3千本以上のアニメーション映画が含まれる。現存する日本最古のアニメーション映画とされる『なまくら刀』（1917年）もそこに収められ、7月からは東映アニメーションの特集上映で『白蛇伝』や『銀河鉄道999』が上映される予定だ。つまりクールジャパン機構が「今」輸出産業として支えようとしているアニメというジャンルそのものも、いずれ確実に「保存すべき過去」になる。今は稼げているコンテンツも、数十年後には誰かがフィルムを温湿度管理し、劣化を防ぎ、デジタル復元しなければ失われてしまう「歴史」へと立場を変える。クールジャパンとNFAJは、実は同じ被写体を時間軸の違う場所から見ているに過ぎない。にもかかわらず、片方には540億円の赤字を許す予算配分があり、もう片方には固定費すら足りないという扱いの差がある。これは単なる縦割りの問題ではなく、「稼いでいる今」しか評価軸に入れていない政策の射程の短さを物語っている。
おそらく問題は、単純な予算の付け替えでは解決しない。クールジャパン機構が向いていたのは、すでに世界市場で実需のあるアニメという「輸出可能な現在」だ。対してNFAJが背負っているのは、今すぐ収益を生まない「保存すべき過去」——『東京物語』や『七人の侍』のような作品が、もし誰も見られない幻の映画になっていたら、という想像力に支えられた仕事である。この二者は本来、同じ「コンテンツ立国」という看板の下にあるはずなのに、実際の予算配分の論理においては全く別の世界線で動いている。クールジャパンは経産省・内閣府的な「攻めの投資」の文脈、NFAJは文化庁的な「自己収入を上げて生き延びろ」という行政改革の文脈。両者が接続されていないからこそ、片方が540億円の赤字を出している間に、もう片方は固定費すら賄えず市民にカンパを求める、という悲劇的なアンバランスが起きる。
そう考えると、「国は文化やコンテンツビジネスに、もう深く関与したくないのではないか」という見立てには、ある程度の説得力がある。社会全体が他に手当てすべき課題で手一杯になっている局面で、すぐに票にも成長戦略の数字にもなりにくい「フィルムの保存」という仕事は、優先順位の組み替えの中で真っ先に「自分でやってください」と言われる対象になりやすい。これは文化庁だけの問題というより、行政改革の文脈で独立行政法人全体にかけられている「自己収入を増やせ」という圧力の、映画文化における最も極端な現れと見るべきだろう。
映画界自身は、どれだけ”身銭”を切ってきたか
国の姿勢を問うだけでは、話の半分しか見ていないことになるかもしれない。もう一つ考えたいのは、映画界自身が自分たちの歴史の保存に、どれだけコストを引き受けてきたかという点だ。国立美術館は特定公益増進法人の指定を受けており、法人寄付には税制優遇の枠組みも用意されている。制度としては、邦画大手や、配給・製作で利益を上げてきた企業が、まとまった額をNFAJに投じる道は開かれている。だが今回の会見やクラウドファンディングの動きを見渡しても、そうした大手スタジオによる組織的な大口協賛は、少なくとも今のところ表立って報じられていない。声を上げているのは是枝裕和、黒沢清、濱口竜介、山田洋次、押井守、香川京子、岡田茉莉子ら55名の映画人だが、これはあくまで個人としての応援メッセージだ。クラウドファンディング開始10時間で428万円という初動を見せたが、6月26日時点でも672人・1639万円と、目標1億円の16%程度にとどまっている。1人あたりの平均支援額は2万4000円ほどで、これも大手スタジオによる大口協賛が入っていれば、平均額はもっと跳ね上がっているはずだ。
もう一つ、興味深い構造がある。映画界とNFAJの関係を見渡すと、そこで動いているのは現金というよりも「モノ」だ。東映太秦映画村や松竹大谷図書館、川喜多記念映画文化財団といった大手スタジオ系・関連財団の資料館は、NFAJと横断検索システムで連携しており、貴重なフィルムや資料の「寄贈」自体は今も行われている。これは決して軽い貢献ではない。だが、歴史的価値の高いフィルムほど、室温2〜10℃・相対湿度35〜40％という厳密な環境管理や、専門技術者による検査・修復・デジタル化が不可欠で、保存のコストは年々重くなっていく。資料を「寄贈する」という行為は、見方を変えれば、その資産を未来へ残す責任とコストの多くをNFAJに引き渡すことでもある。「モノ」は受け継がれているが、それを維持する「カネ」はまだ十分に伴っていない——これが今の構図だと言えそうだ。
心臓を維持するコストは、誰が払うのか
会見に登壇した映画監督・諏訪敦彦氏（東京藝大教授）は、NFAJを「スクリーン＝映画学校の心臓」と表現し、フランスのシネマテーク・フランセーズがヌーベルヴァーグ世代を育てた例を挙げながら、上映環境そのものが映画教育を支えてきたと語った。その心臓を維持するコストについて、国と業界のどちらも「自分が主たる担い手だ」とは明確に位置づけていないように見える。だとすれば、最終的にそれを支えるのは結局、個人の財布から出る5000円から500万円のクラウドファンディング、ということになりかねない。
クラウドファンディングが目標額に達するかどうかは、もちろん注目すべき指標である。しかし本当に問われているのは、この国——そして映画やアニメというビジネスで利益を得てきた業界自体——が、コンテンツの「過去」にどれだけのコストを払う意思があるか、という一点だ。今稼いでいるアニメも、いつか必ずNFAJのような場所に保存責任が回ってくる。その時にまた同じ構図——国も業界も互いに「自分の役割ではない」と見なし、最後は個人の財布が支える——が繰り返されないかどうかは、今回のクラウドファンディングの成否そのものよりも、長期的にはずっと重要な問いかもしれない。
今回のNFAJの動きが、他の国立文化機関のクラファン依存を加速させるのは間違いない。
それと同時に、邦画・アニメ業界双方の企業協賛の有無について、業界内外から問われるきっかけになる可能性もあるのかもしれない。
おそらく、それがないとNFAJの絶滅は不可避だ。
仮に保存スタイルを大幅に省資源化し、デジタル化を遂げたとしよう。
フル・デジタル・アーカイバル化を果たしたとして、観たい者はジャックインして、AIグラス越しに映画を観るだけでは味気ない未来ではある。
フィルムで撮影された映画、アニメは、フィルムの状態で保存され続けなければならない。
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